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法人税減税とゆとり教育

両者が似ているように感じています。

どこが似ているかですけど、両政策ともに甘やかしなんです。
こどもに余暇を与えて甘やかすのがゆとり教育で、企業に余剰金を与えて甘やかすのが法人税減税。
ぶっちゃけ両方反対です。
甘やかすというと精神論とかいう話になりそうな気配もしますが、そんな話はするつもりではありません。

そもそものゆとりの失敗の原因としては余った資源の使い道を提示できないため、結局はその資源の使い道をその当事者に委ねてしまった、というところにあると考えています。
先程は甘やかしという表現をしましたが、それはこのような政策の不備(有効な使い道を提示しないで資源を与えたこと)により余暇を有効に生かせずに結果的に甘やかしになった、という話です。

水は本来は低きに流れるものです。余暇だけ与えたら子供の多くが己を甘やかすことになるというのは予想できたはずです。
ゆとり教育では緩めるだけでなく、従来とは違うやり方で引き締めるということが必要だったわけです。
今になって思うことですが、ゆとり教育というのは、詰め込み教育といわれているものへのカウンターディスコースとして発生し、皮肉にも詰め込み教育の意義を一定程度再認識するためのかませ犬として消えて行くことでようやくその存在意義を示したように思えてきます。

話を法人税の減税へ戻しますが、こちらでも同じ轍を踏もうとしているのでは、と思っています。
かつての日本ではゆとり教育の失敗から従来型の教育の意義を学び、またその失敗を許容する力も今のところ残されていたように思います(ゆとり教育についての実際のツケはゆとり世代が社会に出てから払うことになるので、最終的な判断はできませんが…)。
しかし、さすがに再度失敗をする余裕はもうこの国にはありません。

おおかた法人税減税の狙いは
・企業の活力を引き出し、経済成長につなげる。
・外資系企業の誘致
といったところでしょう。

外資系企業の誘致についての問題は別の機会に書くこととしますが、減税から経済成長への道筋はきちんと描けているのでしょうか。減税によって発生した余剰金が内部留保や株主への配当へと消えてしまわないといえるのでしょうか?
せめて、経済成長につながるような投資活動をしている企業に関してのみ減税を実施すべき、とするのが税制のあり方としては妥当ではないでしょうか。

税制とはこれからの国の方向性を伝えるメッセンジャーとしての役割を持っています。
沈みゆくこの国に今必要なものは、医療、福祉などの社会保障の原資を稼ぎ出すことができる強い企業です。
このように国際化した社会では利益を生み出し続けることができる企業とは成長を続ける企業のみだと考えます。そのため、"今必要としているのは未来への投資活動を行い続ける強い企業を志向する企業である"というメッセージを税制を通じて国から発信すべきだと考えます。

なんだか言いたいことがうまく出しきれませんでしたが、夜も遅いのでこのあたりで。

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「経済・政治・国際」カテゴリの記事

Comments

■“消費税 軽減税率導入も”―日本の法人税の実行税率は決して高くはない?!

ブログ名:Funny Restaurant 犬とレストランとイタリア料理

こんにちは。最近与野党とも、消費税増税論議が盛んです。それに、それとは対照的に民主党では、法人税率の引き下げ論議が行われています。しかしながら、海外との比較において、法人税の実効税率など比較してみれば、日本だけが高すぎるなどということはありません。もう、政治家や、無責任なマスコミに引っ掻き回されるのは御免だと思うのは私だけでしょうか?詳細は是非私のブログを御覧になってください。

Posted by: yutakarlson | June 21, 2010 at 11:00 AM

こういう話で朝まで話すのも嫌いではないですが、名古屋に来たら是非藤井の店に一緒に行こう!結構みんな居ます(`・ω・)

Posted by: ピヨ彦 | June 21, 2010 at 06:20 PM

> yutakarlsonさん
コメント有り難うございます。
リンク先のサイトを読ませていただきました。
より深い議論がなされていて勉強になります。

>ピヨ彦
コメント有り難う。
そろそろ朝まで起きてるのは辛くなってきたので、適当な時間でお願いします(笑)

Posted by: あなっち | July 05, 2010 at 02:33 AM

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