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子ども手当と配偶者控除

久しぶりに時事ねた投稿です。
子ども手当ってあるじゃないですか。民主党の。
ボクはあれ賛成なんですが、今回のマニュフェストによると子ども手当て設立にあたって、配偶者控除が廃止されるそうです。

ここに対する是非はイロイロとあると思うのですが、配偶者控除と子ども手当って似てると思いませんか?

とはいえ、配偶者控除っていまいち良くわからなかったので調べてみました。
国税庁のHPによると配偶者控除というのは

納税者に所得税法上の控除対象配偶者がいる場合には、一定の金額の所得控除が受けられます。これを配偶者控除といいます。

だそうです。
ざっくりいうと、結婚していて配偶者の年収が一定制限以内にあると、税制上の優遇を受けられる、ということらしいです。

調べてみるとますます似ている気がします。
ある特定の状態にある人を金銭的に優遇する、という点では一緒で、何が違うかというとある状態というのが子どもがいるか、配偶者がいるかという点のみ。
金銭的優遇の根底にある考え方としても、配偶者や子どものいる家庭はお金が厳しいから優遇しましょうというところによるのだと思います。
なので、本来であれば子ども手当に反対するためには配偶者控除にも反対をせねばならないということが言えると思います。

ここまでは、受け取る側の視点で考えてみましたが、国全体の効用という点で配偶者控除と子ども手当とを比較してみると、ここは違いが出ると思います。
配偶者控除に結婚を促進する働きがあるとすれば、子ども手当はその先の子どもを増やす効果があるように思います。子どもを増やすということにより、少子高齢化を抑えて(=労働者の割合を増やして)、国民一人当たりの生産力を高めて、税収を増やして借金の返済や社会保障などへの余力が生み出す、というシナリオも見いだすことが可能になってくるように思います。もちろん、配偶者控除も出生率の向上に寄与する可能性はありますが、それ以上に子ども手当の効用が強いことは明らかに思います。

子ども手当のための配偶者控除の廃止に反対としている人もいると思うのですが、全体最適を考えた決断をするのであれば、僕は子ども手当を選ぶし、さらに子ども手当よりも効用の薄い配偶者控除を廃止しての子ども手当導入に賛成するわけです。
配偶者控除というのが既婚者層の既得権益となっているような気がします。
全体最適≠個別最適であり、一般的には全体最適には流れないのが政治・選挙の難しいところ。ここは断腸の思いでの既得権益との訣別という英断を期待したいところです。

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Comments

所得税の配偶者控除や扶養控除を「既得権益」というのは賛成できません。
所得税の人的控除は、基礎控除も含めて、「最低限の生活費には課税しない」という原則にもとづくものです。
元をただせば、憲法25条の生存権に由来するものです。
年間38万円、月3万円ちょっとで生存権が保障されるのかどうかという問題はありますが、これを廃止するということは、国民の憲法上の権利にもかかわってくる問題だと思います。
これだけの重要事項を、「子ども手当の財源が必要だから」というような理由で変更していいものか、きわめて疑問です。

Posted by: ゆうくんパパ | August 29, 2009 at 10:23 AM

コメントありがとうございます。
また、実際に今回の施策にて困窮する層が発生する恐れがあることに対する考慮が足りなかったことをお詫びいたします。
以下、長くなりますがお読みいただければ幸いです。

既得権益として表現をした前提として生存権を控除に依存している層への考慮というのはありませんでした。
想像の中心にいたのはもう少し容易に暮らしていくことが出来る層であり、控除を受けるために配偶者のパートの時間を調整したりする余裕のある層を考えていました。

その中でも特に子どもを持たない夫婦層への否定的な見解というのも今回の言及の原因の一部を担っていると思います。
あくまで個人的な見解ですが、一般的な子どもを持たない夫婦層はその資力を自分達のために使っているので経済的な支援は不要な方が多いように思っています。
そのため、彼らにとっては控除というのは不必要な利益(既得権益)でしかないように感じています。

蛇足であり、かつ、あくまで個人的な見解ですが、子どもを持たない夫婦層は将来の国家・国民を支える投資である子育てへの時間的・金銭的な投資を怠りつつも、老後に自分達へと向けられる支援は(意図しているかどうかは問わず)他人の資力で育った子どもたちからしっかり受けることになる、というところから不公平感を感じています。(世代間の扶助を前提とした社会保障の制度上仕方の無いことですが)
子どもを作るかどうかは個々の世帯の趣向や事情があるとは思いますが、納税などの国民としての貢献と社会保障などの公的サービスの関係としては個人の趣向・事情を論じる前に、原則として利益を受ける分に応じた貢献を行うべきであるように思います。(もちろん所得の再分配、という側面を考慮したうえでですが。)
その考えに基づくと子どもを育てる代わりに金銭による負担が必要に思いますし、子どものいない選択をするのであれば、代替する形で相応の負担をする、もしくは老後のサービスを受けないとした痛みを受け入れた上で選ぶべきとも思っています。その意味でも子どものいない世帯から子どものいる世帯へ資本が移転する今回の政策を僕は支持をしています。

ただ、このことにより生存権を脅かされる層に対しては、その権利を担保するということは必要に思います。
また、本当に生存権の担保を目指すための政策として存在するのであれば制度の再設計は必要に思います。
(控除の対象を個人ではなく、世帯に対して設定する。たとえば、控除額を個人ではなく世帯に対して設定し、また世帯収入と人数に応じて控除額を決めることで、世帯の収支を考慮した控除額とすることが出来るようになる、など)

さらに蛇足となりますが、一般的に物事を実行するにあたり、その考えが総論として正しければすべての個別ケースへの対応を考える前に走り出して、各個別ケースへの配慮が足りない点については実行後に是正して制度の完成度を高めるのが現実的なように思います。
しかし今回頂いたコメントで言えば、個別ケース(控除廃止によって生存権を脅かされる層)はtry&errorを許すだけの耐久力の無い層だと思うので、セーフティーネットを講じたうえでの実施が本来は必要なのかもしれません。

今回のマニュフェストがそこまで含めた議論となっていればなお良かったように思いました。

Posted by: あなっち | August 31, 2009 at 01:58 AM

コメントにていねいなご返事ありがとうございます。
子どもがいない世帯でも、経済力のある世帯にある程度の負担をしていただくことには、私も反対するものではありません。
その点では同意見です。
ただ、おそらく、子どもがいない若い世帯は、共働きしている人が多いので、今回の案では負担増にはならない場合が多いと思います。
実際に負担増となるのは、ほとんどが、子育てを終わった中高年の世帯だと思います。
そういう世帯でも経済的に余裕があるならいいかもしれませんが、そうでもない世帯がけっこうあると思うのです。
個人的なことで恐縮ですが、実は我が家もそうなのです。
子どもは4人いて、一番下が高校生なので、手当は関係ありません。
妻は30年近くも働いてきたのですが、働きながらの子育ての負担で体調を崩し、いまは仕事をしていません。
控除がなくなると、負担なのは確かです。
かといって、50過ぎてまた働くといっても、なかなか仕事が見つかりそうにもありません。
税制というのは、国民全体に影響がありますから、実施する前に影響をよく考えないといけないと思うのです。
イギリスでは、かつてあった配偶者控除のような制度を廃止しましたが、廃止までに10年間かかったようです。
そのくらい、重大な問題のような気がするのですが?

Posted by: ゆうくんパパ | September 09, 2009 at 12:55 PM

お返事大変遅くなり申し訳ありません。

>かといって、50過ぎてまた働くといっても、なかなか仕事が見つかりそうにもありません。
>税制というのは、国民全体に影響がありますから、実施する前に影響をよく考えないといけないと思うのです。

確かに、現行の制度を前提として将来の見通しを立てていた人たちへの考慮というのも考えなければいけないのかもしれません。
JALOBの年金問題にしてもそうですが、将来あてにしていたものが急に無くなってしまうと、相当数の人たちの暮らしが立ち行かなくなってしまう可能性もありえるなと思いました。

結果としてテレビを買い換えるだけで済む地上波デジタル移行に対してですら、視聴者が非効率なテレビの購入をせずに済むように数年前から移行の告知をしていたのであれば、生活の基盤を支えるお金の問題に対しては、準備期間を確保するという意味で施行のさらに前からの情報開示が必要なのかもしれないと思います。
今回のように景気の誘導を意図しない施策なのであれば、国民の準備期間を確保するだけの時間的猶予もあるかも思いますし。

生活者への配慮というか、もう少しソフトランディングへの考慮が必要であるということでしょうか。

そう考えると、各種手当というのは受給者にとって有益であればあるほどそれをいつどのように廃止するべきなのかも考慮して考えていくべきなのかもしれないと感じました。

Posted by: あなっち | December 28, 2009 at 02:51 AM

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